今、多くの企業に選ばれている
企業版ふるさと納税
はじめてみませんか？
企業版ふるさと納税で
未来への投資と企業価値向上を！
寄附総額と寄附件数の推移
最大9割の
税額控除に加え、
税額控除に加え、
専門家による
手厚いサポートをご提供
手厚いサポートをご提供
貴社の想いを地域に届け、
SDGs/ESG経営の加速を！
SDGs/ESG経営の加速を！
| 例）1,000万円を寄附すると、 最大約900万円の法人関係税が軽減! |
|
|---|---|
| ①法人住民税 | 寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20%が上限） |
| ②法人税 | 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5%が上限） |
| ③法人事業税 | 寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20%が上限） ※税額控除の手続(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。 |
企業版ふるさと納税 4つの大きなメリット
01
税負担の軽減 最大9割の税額控除
実質的な負担を大きく圧縮しながら、効果的な社会貢献が可能です。詳しくは下のシミュレーションでご確認ください。
02
企業価値の向上 SDGs/ESG経営への貢献
地域の課題解決への貢献はSDGs目標達成に直結し、投資家や金融機関からのESG評価向上に繋がります。
03
ブランディング・PR 企業イメージの強化
地域貢献活動の発信は、認知度向上、ブランドイメージ強化、採用活動の促進に貢献します。
04
事業機会の創出 地域との新たな関係構築
寄附をきっかけに生まれる新たな人脈やネットワークが、新規事業や協業のチャンスを広げます。
さらに寄附だけで終わらせない
独自の支援
無償PR支援パッケージ
企業のブランディングを最大化するため、
寄附活動を効果的に外部へ発信するPR支援をすべて無償で提供します。
- SDGs/ESGレポート作成
- 貴社の貢献度を可視化。
- プレスリリース作成・配信
- 影響力のあるメディアへ配信代行。
- IR/CSRコンテンツ制作
- 統合報告書や採用サイトで
活用できる素材を制作。
K2を通じた企業版ふるさと納税の
サービス相関図
貴社の社会貢献や事業戦略と、地域の課題解決をつなぐ手段として、企業版ふるさと納税制度を活用し、寄附先の選定から広報支援までをサポート。弊社が、貴社と地域との戦略的なマッチングと発信強化をトータルでご支援します。
企業版ふるさと納税
税控除シミュレーター
所得金額と資本金を入力して、税の軽減効果をシミュレーションします。
万円
万円
シミュレーション結果
寄附額の上限目安
0円
① 損金算入による法人税等の軽減額
0円
寄附額を損金に算入することで、法人税等が軽減されます。軽減額は「寄附額 × 法人実効税率」で計算されます。
② 税額控除額
0円
損金算入による軽減効果に加え、法人税等から直接控除されます。控除額は「寄附額 × 60%」ですが、上限があります。
税の軽減効果 合計 (① + ②)
0円
実質的な企業負担額
0円
- ※本シミュレーションは、標準税率を用いて算出した目安です。実際の税額とは異なる場合があります。
- ※詳細については、税理士等の専門家にご相談ください。
かんたん4ステップ！
利用の流れ
STEP.01
お問い合わせ・無料相談
まずはフォームまたはお電話にてお気軽にご相談ください。
STEP.02
寄附先・プランのご提案
専門コンサルタントが貴社に最適なプランをご提案します。
STEP.03
寄附の実施
自治体と連携し、手続きをスムーズにサポートします。
STEP.04
広報・IR支援の実施
レポート作成やプレスリリース配信などを開始します。
導入企業様の声と支援実績
出身地であり、社員も暮らす町への貢献
ハウスメーカー C社様
故郷に何か貢献したいという強い想いがありました。貴社のマッチングサービスのおかげで、私たちの「住まいづくり」のノウハウを活かせる地域活性化プロジェクトに寄附が決定。税制優遇を受けながら、「ふるさと」への恩返しと企業イメージ向上を同時に達成でき、大変満足しています。
【DX推進】地域と連携し、未来の人材を育てる
IT企業 A社様
地方でのDX人材育成は弊社の重要課題でした。こちらのマッチング支援により、当社の技術を活用できる教育のプロジェクトに出会えました。寄附を通じて地域に貢献しつつ、将来的なビジネスパートナーとも連携でき、一石二鳥です。迅速な自治体連携サポートのおかげで、スピーディに寄附を実現できました。
【理念の実現】環境保全で叶える、持続可能な社会への貢献
製造業 B社様
企業理念である「持続可能な社会への貢献」を実現するため、地域に根差した環境保全プロジェクトを探していました。貴社のコンサルティングで、環境をを守る活動に共感し、寄附を決定。地元の自治体から感謝されることで、社員の地域貢献意識も高まっています。寄附後の広報支援も手厚く助かりました。
